ITを中心にリストラが進む一方、益々国民の不満が高まり議会も荒れてきたアメリカ、衰退期に入った中国、ドイツも英国も含めて景気はダダ下がりのヨーロッパ。一方人口で中国を抜くインドや中東がその経済の落ち込みを支えられはしない。
もしかすると、一気に世界の経済は冷え込むかもしれない。
DXが進まない日本は、その分成長余地があると言えるが、景気が冷え込めば投資を控えるのは必定。将来が不透明になると、すぐに財布の紐を堅くする日本。投資を控えることが将来への成長をまた更に遅らせることになるのは間違いない。しかし、分かってはいても多くの企業はリスクを冒さない。日本が再び成長路線に戻るために企業は何をすればよいのだろうか。
もちろん欧米でもキャッシュアウトを抑え込む。しかし、日本との違いは、日本は投資を中心に業績に即影響しないコスト（教育費などもそう）を削り、リストラはしない（しにくい）が、欧米は即効リストラはするが、投資はさして絞らない。しかし、事業リストラはここぞと行う。日本は将来性がない事業もダラダラと続け優秀な人材を縛り付けてしまう。ここが経営の即応性の違いだと痛感する。
また、政府はどのように波を作り出せるのだろうか。給与を上げろと政府が訴えようが、社内留保の大きな大企業を別とすれば、現実にはそれに応えられない企業ばかりだろう。サプライチェーンの中で原材料の高騰を価格転嫁すらできない企業は多い。日本の企業数はほとんどが中小なのだ。防衛予算の増大のために増税は必至だろうし、輸出先各国の景気は悪くなる一方。景気拡大のために有効な施策は何なのだろうか。政府に文句ばかり言っても何もならない。
我々は健全な納税者なはずだ。税金の使い道をもっと明確に政府に要求すべきだ。日本の企業の成長のためのDX化の障害になっている規制や課題を、解決するための緩和や施策を政策提言すべきだろう。遠慮する必要など全くないのだ。日本の為なのだから。皆さんもそういう視座でできることを考えてはいかがだろうか。例えば、顧客とそういう議論をしたことはあるのだろうか。できることはありますよね。
話しは戻るが、しばらくの間企業の舵取りは難しくなるだろう。一方、企業買収などはやりやすくなる可能性もあるかもしれないし、競合が大人しくしている感に先行投資をする手もある。しかし、回収に時間を要してしまうリスクの判断は難しい。間違いなく言えることは、嵐が過ぎ去るのを座して見ているのは愚策だということ。絞るべきところは絞り、使うべきところは躊躇なく使う。洞察力と先見性はリーダーが一人で担うものではない。一人一人がセンサーになり、考え、絞り出し、やれることから即行動する。その俊敏性が企業を骨太にする。センスと行動力。2023年は正に企業の総合力が問われる。
