最近、自国第一主義が波風を立てている。もちろん、その急先鋒はトランプ大統領だが、彼一人がかき混ぜるという構図ではなくなってきた。先日のサミットでも、ジョンソン新首相という新しいやんちゃ坊主が登場し、欧州連合（EU）からの離脱で「合意なしでも（経済の混乱なく）容易に対処できる」と持論を繰り返しすばかり。地域なり西側共通の価値観は関係ない自国第一主義で一貫している。
日経新聞によれば、「元々は、冷戦期の1975年に独仏主導で発足したサミットは西側諸国の『結束』を示す狙いがあった」とのこと。しかし、西側という価値観はもちろんそうでない側の結束を高めることを助長したり、結局西側と称する軍団の自軍団第一主義でしかない、という主張も理解できる。どちらの側に立って見るかによって見方は全然違うのは、現在の日韓情勢にも通じる。
「トランプ政権はドル安も視野に米連邦準備理事会（FRB）に利下げ圧力をかける一方、中国を意図して通貨を下げる『為替操作国』に指定した。通貨安競争の懸念が強まるなか、自国第一を自制する機運は今やG7でも乏しい。」
私には今、自国第一主義に警鐘を鳴らし流れに抗っている貴重なリーダーが、若きエースのマクロン大統領に見える。彼とて、自国では反マクロンのエネルギーに押され、支持率を大きく落としている。結局自国民の視座の高さ、即ち利己的価値観ではなく利他的価値観の高さが後押ししてくれないと、反自国第一主義の正論は通用しないということなのでしょう。
角度を変えて、事業を行っている自組織のことを考えてみよう。会社から予算なり成長戦略なりの責任を担わせられる。それが、お仕着せなのか自らのコミットメントなのかは別にして、約束は絶対だ。それを達成するために事業ラインのトップも、管理者も自分の予算達成を第一に日々の行動をマネージする。隣のラインのピンチに気づこうが、ノウハウや所有する知財が彼らの窮状を救おうが、所有する人脈が活用できるかもしれない状況だろうが、彼らの進むべき方向にある新規事業のヒントをひらめこうが、手を差し伸べないのか？ そんなことをしている暇があれば目の前の懸案に集中したいのか。協力するが成果の半分はよこせと主張するのか。
そんな自組織第一主義が会社を救うのか？ 会社の成長を助けるのか？ 自分の成長に役立つのか？ 助けたら自分の評価が下がるとでも思うのか？ ボーナスが減るとでも思っているのか？
仮にそんなオーラを出す上司がいたなら、絶対に尊敬するな。自分さえ良ければいいのかと詰め寄れ。
One for all, All for one. ではないのか。
皆の目標は何なのか？ それが分からなければ何も進まない。
考えよう。皆の目標は何なのか？ 皆で話し合おう。
